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セーフティネット保証制度

　この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、事業所の所在地の市町村長の認定を受けることにより、山梨県信用保証協会の保証限度額の別枠化を行う制度です。

中小企業信用保険法第２条第４項第５号（業況の悪化している業種）

【認定対象】

　国の指定を受けた業種の事業を行い、その事業に関する売上高等が減少し、経営の安定に支障が生じている中小企業。
【認定要件】
※認定の対象となる中小企業者は次のいずれかの要件に該当すること。

●中小企業信用保険法第２条第４項第５号(イ)

　申請者が、中小企業信用保険法第２条第４項第５号に基づく認定業種に属する事業を行っており、最近３ヶ月間の平均売上高が前年同期の月平均売上高に比して１０%以上減少していること。
　ただし、申請者が平成２３年４月１日から平成２３年３月３１日までに認定申請を行なう場合は「最近３ヶ月間の平均売上高が前年同期の月平均売上高に比して５% 以上減少していること」とする。

●中小企業信用保険法第２条第４項第５号(ロ)

申請者が、中小企業信用保険法第２条第４項第５号に基づく認定業種に属する事業を行っており、原油価格の上昇により、製品の製造、加工、役務の提供（以下「製品等」という。）の仕入価格のうち２０％以上を占める原油、石油製品（以下「石油等」という。）の仕入価格が２０％上昇しているにもかかわらず、物の販売、役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引き上げが著しく困難であるため、最近３か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合を上回っていること。

●中小企業信用保険法第２条第４項第５号（ニ）

申請者が、中小企業信用保険法第２条第４項第５号に基づく認定業種に属する事業を行っており、円高の影響により、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月に比して１０％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して１０％以上減少することが見込まれること。
※この申請には、理由書が必要です。

【中小企業信用保険法第２条第４項第５号認定申請書】